報道資料

　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による公認会計士法（昭和23年法律第103号）の一部改正等を踏まえ、政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号）等により規定されている押印義務を廃止するため、所要の改正を行う。

(1)  意見募集対象
　 ・政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令案の概要

(2)  意見提出期限
　  令和3年7月9日（金）（必着）
　  詳細については、意見公募要領（別紙）を御覧ください。
 

　皆様からお寄せ頂いた御意見を踏まえ、当該省令を公布する予定です。

　電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。