政治資金規正法施行令の一部を改正する政令案及び政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年11月1日（水）から令和5年11月30日（木）までの間、意見募集を行います。
1 背景
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）を踏まえ、情報公開法施行令について改正が行われる予定。
情報公開法施行令の規定を参考としている、政治資金規正法施行令に規定する少額領収書等や収支報告閲覧対象文書の写しの交付の実施方法についても、同様の改正を行う。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
・政治資金規正法施行令の一部を改正する政令案及び政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案の
概要
（2） 意見提出期限
令和5年11月30日（木）（必着）
詳細については、意見公募要領（
別紙）を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、当該政令及び省令を公布する予定です。
4 資料の入手方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
