報道資料

　「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）を踏まえ、情報公開法施行令について改正が行われる予定です。
　情報公開法施行令の規定を参考としております、政治資金規正法施行令に規定する少額領収書等や収支報告閲覧対象文書の写しの交付の実施方法についても、同様の改正を行います。
 

　標題の政令案及び省令案について、令和5年11月1日（水）から令和5年11月30日（木）までの間、意見募集を行いました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
 

　上記の政令案及び省令案に基づき、政治資金規正法施行令の一部を改正する政令及び政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令が本日公布されたところであり、令和6年4月1日から施行されます。