報道資料

　令和9年1月の政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い、写しの交付・閲覧の対象となる収支報告書等が電磁的記録である場合に対応する規定を整備する等所要の改正を行います。（概要は別紙1を参照ください。）

　 (1)　意見募集対象
　　　・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）（別紙2）
　　　・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令（案）（別紙3）
 
　(2)　意見提出期限
　　　令和8年9月24日（木）（必着）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえ、当該政令及び省令を公布する予定です。

　関係資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。