報道資料

＜背景＞
　いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしていますが、居住者が堆積物の排出に応じない場合や、一度堆積物を排出しても再発する場合があるなど、市区町村は対応に苦慮しています。このような状況を踏まえ、本調査は、「ごみ屋敷」事案の実態や、国及び市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として実施しました。

＜調査結果＞
　調査した「ごみ屋敷」事案（181事例）のうち、①未解消事例の約3割で居住者が堆積物を有価物であると主張し、排出に応じない状況にある一方で、法令（消防法等）に基づく指導・助言により排出された事例がみられたほか、②約7割は健康面や経済面の課題を抱えている状況にあり、これに対して、関係機関と連携した福祉的支援や経済的支援により解消した事例があることが分かりました。また、③未解消事例の約3割で一度堆積物が排出されても再発している状況にある中、再発防止の観点から福祉的支援を継続し、再発防止に効果を上げている事例があることが分かりました。さらに、これらに関し、関連する法令の解釈に資する情報を含め、関連する国の支援方策や他の市区町村における取組事例等を教えてほしいとの意見がありました。

　このため、環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）及び国土交通省に対し、市区町村における多種多様なアプローチを組み合わせた部局横断的な対応を可能とする観点から、関係省庁で連携し、活用可能な支援方策や取組事例等の情報をパッケージとして示すことを要請しました。