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報道資料

令和元年11月14日

貸切バスの公示運賃の見直しについて
―貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視(平29.7)の勧告事項のフォローアップー

 高市総務大臣の指示により、勧告事項(貸切バスの公示運賃の定期的、適切な見直し)への対応を促した結果、改善に向けた取組が進められることとなりましたので、今般、大臣に報告しました。報告内容は別添PDFのとおりです。

○ 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視

平成28年に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を始め、貸切バスによる重大事故が発生していること等を踏まえ、貸切バスの安全確保対策を推進する観点から調査を実施し、平成29年7月、国土交通省に勧告し、公表した。
改善措置状況については、平成30年6月及び令和元年9月の2回、回答を得ている。

※ 別添1(総務省行政評価局レポート)、別添2(参考資料)については、総務省ホームページ
 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h29.html)
  に掲載(本日14時目途)するほか、下記担当室において配布します。


連絡先
総務省行政評価局
 評価監視官(復興、国土交通担当)
担当: 今井、信岡、大島
電話: 03-5253-5454(直通)
FAX: 03-5253-5457
※インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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