報道資料

総務省情報通信政策研究所は、庁舎の管理・運営業務の一部（施設の点検、保守、清掃、執務環境測定、施設警備）を平成21年度から平成23年度の3年間について、民間競争入札実施事業（市場化テスト）として民間企業に委託しているところですが、この間の取組みにより▲22．0％の経費削減効果がありました。なお、平成23年6月21日、内閣府の官民競争入札等監理委員会(委員長：落合誠一　中央大学法科大学院教授)入札監理小委員会に対し、その旨を説明しました。