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報道資料

平成24年5月29日

東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表

 総務省情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの信頼度等にどの程度の変化があったのかについての調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 経緯

 情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの
信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と
比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。

2 調査結果の概要

(1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。
  ただし、被災地ではラジオの利用も多い。
(2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全(放射性物質の影響)」については、
     テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。
     その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。
(3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分
     補完する程、利用されているとは言えない。
     ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が
     やや高めに出ている。

3 公表資料

東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果 (別紙PDF)
連絡先
情報通信政策研究所 調査研究部
 担当:三島主任研究官
 電話:03−5253−5496(直通)
 FAX:03−5253−5497

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