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報道資料

平成30年7月27日

情報通信政策研究所

「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

　総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環橋元良明教授ほかとの共同研究として「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。

1　背景・目的

本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学大学院情報学環橋元良明教授ほか^※との共同研究により平成24年から毎年実施している調査です。（今回で6回目の調査）

※ 東京経済大学コミュニケーション学部准教授北村智氏、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教河井大介氏

2　調査報告書の主なポイント

1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日159.4分、休日214.0分(ともに減少傾向)。インターネット利用時間は平日100.4分、休日123.0分(ともに調査開始時から一貫して増加。平日の利用時間は、今回調査で初めて100分を超えた。)。
1日当たりのインターネット利用時間の内訳を見ると、平日はメールが最も長く（30.4分）、次いでソーシャルメディア（27.0分）。休日はソーシャルメディアが最も長い（31.2分）。
スマートフォンの利用率は8割を越え、80.4％に増加。
ユーザ同士の交流等を主な目的とするソーシャルメディア系サービス/アプリの中で利用率が高いのは、LINE75.8％、Facebook31.9％、Twitter31.1％、Instagram25.1％の順。
メディアとしての信頼度は、新聞68.7％、テレビ63.6％、インターネット30.8％、雑誌19.1％で順位変わらず。