総務省情報通信政策研究所は、「AIネットワーク社会推進会議」の下で、平成31年1月から「AI経済検討会」を開催し、AI・データに関して経済的な見地から検討を進めてきました。
同検討会において、4年間の検討を総括し、今般「AI経済検討会 報告書2022」が取りまとめられましたので、公表します。
1 経緯等
総務省情報通信政策研究所では、平成31年1月から「AI経済検討会」（座長：岩田 一政 公益社団法人日本経済研究センター理事長）を開催しており、これまでに「AI経済検討会報告書」（令和元年5月）、「AI経済検討会 報告書2020」（令和2年7月）及び「AI経済検討会 報告書2021」（令和3年8月）を公表しています。
同検討会では、「AI経済検討会 報告書2021」の公表後も、令和3年12月から、データの経済価値についての実証分析を引き続き実施すると共に、ヒアリング等を通じて、データ活用やデジタル化の実態の把握や検討の深化等を進めてきました。
同検討会でのこれらの4年間の検討を総括し、今般、「AI経済検討会 報告書2022」が取りまとめられましたので公表します。
2 報告書の主な内容
○ データの経済価値に関する検討（データの価値測定に係る調査、データの価値・効果の分析）
○ ヒアリング等を通した、データ活用やデジタル化に関する取組の現状と課題の整理
○ 検討を踏まえた提言
3 公表する資料
＜参考＞
