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報道資料

令和7年1月10日
 

令和7年度自治大学校研修計画の概要

  総務省は、この度、自治大学校研修課程における令和7年度研修計画を作成し、都道府県及び市区町村に配布しましたので、かかる研修計画の概要をお知らせします。

1 令和7年度自治大学校研修課程の概要

【一般研修】
  [第1部課程]
  都道府県・指定都市等の管理職への昇任を目指す幹部候補生職員を対象
    〈研修期間:年2回 宿泊研修約4.5月 各期 80名〉
  [第2部課程]
  市町村の管理職への昇任を目指す幹部候補生職員を対象
    〈研修期間:年3回 宿泊研修約2.5月 各期 100名〉
  [第1部・第2部特別課程]
  管理職への昇任を目指す女性幹部候補生職員を対象
    〈研修期間:年2回 eラーニング又は法制集中研修(宿泊)約1月+宿泊研修約1月 各期120名〉
  [第3部課程]
  部局長等への昇任を控えた課長職以上の職員を対象
    〈研修期間:年1回 宿泊研修約3週間 120名〉
【専門研修】
  [税務専門課程(徴収コース)]
  徴税部門のマネジメント能力向上を目指した研修
    〈研修期間:年1回 宿泊研修約1月 120名〉
  [税務専門課程(会計コース)]
  体系的な会計教育を通じて高度な会計知識を習得する研修
    〈研修期間:年1回 簿記会計学通信研修約3月+宿泊研修約3月 50名〉
  [監査・内部統制専門課程]
  監査や内部統制の理論と実務の知識を習得する研修
    〈研修期間:年1回 宿泊研修約1月 50名〉

2 令和7年度研修計画のポイント

(1)令和7年度定員(一般研修・専門研修)
   1,040名を予定
(2)第2部課程の見直し
   地方公共団体の人事異動時期に配慮した研修スケジュールに見直し、年間回数を
   4回から3回に変更するとともに、各期の定員を80名から100名に変更
(3)体験入校コースの創設
   自治大学校への研修派遣を検討している地方公共団体の人事・研修担当者や自
   治大学校の講義内容、研修環境の体験を希望する職員を対象とした短期(年間3回、
   各回3日程度)の体験入校コースを創設
(4)講義内容の充実
   第一線で活躍する講師により、自治体DX取組や新たな地方創生施策の展開、防
   災・減災への取組、こども・子育て支援等地方公共団体が直面する課題を踏まえた
   講義・演習を実施
(5)自治大学校の研修ポイント等
     別紙のとおり

 令和7年度研修計画の詳細は以下の自治大学校ホームページを御覧下さい。
  https://www.soumu.go.jp/jitidai/kensyukeikaku.htm
連絡先
自治大学校教務部
担当:野口教務部長、田島係長
電話:(代表)042-540-4500
   (直通)042-540-4502
E-mail:jitidai-kyoumu@soumu.go.jp

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