国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
本日、平成22年4月1日から同年6月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1、別紙2及び別紙3により公表します。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は225件、そのうち、再就職した者に係る224件について、
(1) 官民人材交流センターのあっせんによるものは1件
(2) 再就職先区分別では、公益法人が57件、営利法人が54件、自営業が35件、学校法人等が28件、その他の非営利法人が28件等
となっています。
