1 公表の趣旨
各府省間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成の観点から閣議決定された「省庁間人事交流の推進について」（平成6年12月22日閣議決定）及び「採用昇任等基本方針」（平成21年3月3日閣議決定）に基づき、人事交流の実施状況についてフォローアップを行い、その実績を公表するものです。
2 人事交流の実施状況の概要
(平成22年4月1日現在の状況)
(1) 本府省室長相当職以上の人事交流の実施状況 981人 （948人）
平成23年4月1日現在、すべての本府省室長相当以上の職に就く職員（研究職を除く。）について、出向元に復帰することを前提として、採用府省以外の府省で勤務している者の状況
(2) 本府省課長等に新たに就任した職員の出向経験
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの1年間に本府省課長等に新たに就任した職員（研究職を除く。）の他府省等への出向経験の状況
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（平成21年度） |
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本府省課長等に新たに就任した職員 |
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197人 |
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266人 |
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うち、出向経験のある職員の割合 |
83.2％ |
(164人) |
81.2％ |
(216人) |
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出向経験が2回以上ある職員の割合 |
67.0％ |
(132人) |
62.4％ |
(166人) |
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他府省への出向経験がある職員の割合 |
67.0％ |
(132人) |
66.5％ |
(177人) |
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他府省への出向を含め出向経験が2回以上ある職員の割合 |
56.3％ |
(111人) |
53.0％ |
(141人) |
注）他府省等とは、採用府省以外の府省、国際機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等をいう。
3 参考
(1) 人事交流とは、平成23年4月1日現在で、出向の期間が1年程度以上であるか、又は、1年程度以上にわたると見込まれている者を対象としています。
(2) 平成20年度調査までは、調査の対象をI種試験採用者等としていたところですが、平成21年度調査からは、「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）第27条の2及び「採用昇任等基本方針」により、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならないとされたことから、試験区分を問わず調査を実施しています。
ただし、従前の調査の公表数値と比較が可能なように、I種試験採用者等のみの数値も集計しましたので、参考1として併せて公表します。
注）I種試験採用者等とは、国家公務員採用I種試験及びこれに相当する試験等に基づき採用された職員（研究職を除く。）をいう。
