報道資料

　国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号（平成18年6月19日施行））において、国家公務員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その国家公務員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととなっています。

　本件は、平成22年度の留学費用の償還状況等（平成23年3月31日現在）を取りまとめ、その概要を公表するものです。

 

　平成22年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は15人であり、うち7人は償還を終え、8人は償還途中(※)です。

　また、平成18年6月19日以降、平成22年度末までに留学を開始した者の総数は1,855人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は26人となっています。

 

　※　償還途中の者のうち4人は、平成23年7月末までに償還を終えています。

 

 

＜表1　年度別留学費用の償還状況＞					（人）
	当該年度に償還義務者となった者の数			研　 修 　の　 名 　称
		うち留学期間中離職	うち留学期間終了後5年以内離職
平成22年度	15(7)	1(1)	14(6)	在外	・行政官長期在外研究員制度 7（5） ・外務省在外研修 4（1）
				国内	・防衛省国内一般大学留学（修士課程） 1（0） ・防衛省国内一般大学留学（博士課程） 1（0） ・防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） 1（1）※ ・防衛大学校総合安全保障研究科留学（前期課程） 1（0）
平成21年度	6(6)	2(2)	4(4)	在外	・行政官長期在外研究員制度 1（1）※、1（1） ・外務省在外研修 1（1）※、2（2）
				国内	・防衛大学校総合安全保障研究科留学（前期課程） 1（1）
平成20年度          〜    平成18年度	5(5)	4(4)	1(1)	在外	・行政官長期在外研究員制度 2（2）※ ・国税庁在外研究員制度 1（1） ・外務省在外研修 1（1）※
（平成18年6月19日以降）				国内	・防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） 1（1）※
総　　　数	26(18)	7(7)	19(11)