出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成23年8月15日現在の人事交流の状況の概要については、以下のとおりです。（注2）
(1) 国から地方公共団体への出向者（注3）
（平成22年8月15日現在の状況）
総数 1，712人 （1，666人）
うち、都道府県への出向者 1，213人 （1，220人）
市町村への出向者 499人 （ 446人）
(2) 地方公共団体から国への受入者
（平成22年8月15日現在の状況）
総数 2，093人 （1，996人）
うち、都道府県からの受入者 1，874人 （1，813人）
市町村からの受入者 219人 （ 183人）
注1）本公表は、「地方分権推進計画」（平成10年5月29日閣議決定）以降毎年行っているものであり、「採用昇任等基本方針」(平成21年3月3日閣議決定)に基づくフォローアップの一環です。
注2）海事職俸給表、教育職俸給表及び医療職俸給表適用職員並びに国家公務員である地方警務官（警視正以上）については、対象から除外しています。
注3）例えば、東日本大震災に係る復旧・復興のための被災地方公共団体への公務出張など、国家公務員の身分を有したまま派遣された者は、本調査の対象外です。
※国と地方公共団体との間の人事交流状況の詳細
