報道資料

　国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
　本日、平成23年10月1日から同年12月31日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25 第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1、別紙2及び別紙3により公表します。


〔概要〕
　本件報告に係る届出等の件数は150件。
　再就職先区分別では、営利法人が51件、公益法人等が22件、自営業が21件、その他の非営利法人が19件等となっています。