総務省ICT関係交付金事業の応募事業採択のための外部評価員の一人が、同人の所属組織が業務を受注することを予定していた事業の評価を行っていたことが判明した。
総務省からは利益相反がある場合は届け出るよう依頼されていたが、多忙の中、短期間で大量の事業の評価を要求されたため、自身が関係する事業であることを見過ごして利益相反の申し出を行わなかった過失であると思われ、結果として当該事業の採択の結果を左右したとは認められないが、事業採択評価の公平性に対する信頼を大きく損なう重大な問題と受け止めている。
本件は、総務省において申請者からの提出資料を精査していれば未然に防ぐことができたものであり、また、短期間に大量の応募案件の評価を外部評価員に依頼したことが背景にあると思われ、総務省自身の問題も大である。
現在、ICT関係の補助金等の予算執行の在り方について総務省内にプロジェクトチームを立ち上げて検討を行っているところ、同プロジェクトチームにおいて事業採択の方法についても見直しを行い、改善のための提言を行う予定である。
