報道資料

平成27年4月7日

懲戒処分の公表

 総務省は、下記のとおり懲戒処分を行ったので「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」(別紙)に基づき、公表します。

  1. 被処分者
    政策統括官(恩給担当)付の係長級の職員 (40歳 男性)
  2. 処分の種類
    懲戒処分 停職1月
  3. 処分発令日
    平成27年4月7日
  4. 処分の理由
    国家公務員法違反
  5. 事案の概要
    平成26年3月22日(土)22時頃、千葉市内の居酒屋で友人と飲食中、店員と口論になり、同人に暴行を加えるとともに、店の看板を損壊させたもの。

【別紙】 総務省職員の懲戒処分に関する公表基準

連絡先
〔連絡先〕
総務省大臣官房秘書課
 担当:田口課長補佐
 電話:(直通)03−5253−5072 
     (FAX)03−5253−5078



(別紙)
総務省職員の懲戒処分に関する公表基準

(総則)
第1条 総務省職員(外局及び特別職の職員を除く。)の懲戒処分の公表が適正に行われるよう必要な事項を定めるものとする。

(公表対象)
第2条 懲戒処分はすべて公表する。 ただし、職務に関連しない行為に係る減給又は戒告の処分若しくは公表をおこなった場合に被処分者以外の者の権利利益を害するおそれが高いなどの理由により公表が適当でないと認められる懲戒処分にあってはこの限りでない。

(公表内容)
第3条 個々の懲戒処分について、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する。

(公表時期及び公表方法)
第4条 懲戒処分は、処分をおこなった後、速やかに記者クラブへの資料の提供その他適宜の方法により公表する。

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