報道資料

　総務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（以下「対応要領」という。）については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）第9条に基づき国の行政機関の長が定めることとされています。この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和3年法律第56号）の令和6年4月施行に向け、令和5年3月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和5年3月14日閣議決定）に即して、対応要領の改正案を取りまとめました。
　つきましては、対応要領を改正する上での参考とするため、本改正案について意見を募集します。

（1）意見募集対象
　　　総務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案（別紙1）
　　　なお、新旧対照表も併せて用意しておりますのでご参照ください。
 
（2）意見公募要領
　　　別紙2のとおり
 
（3）意見提出期間
　　　令和5年9月28日（木）から令和5年10月27日（金）まで（必着）
　　　（郵送による提出の場合、締切日の消印まで有効とします。）

　別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、連絡先窓口において配布します。