件名 | 担当部局 |
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 |
自治財政局交付税課 |
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案 |
自治税務局企画課 |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
自治財政局交付税課 |
地方公共団体情報システム機構法案(仮称) |
自治行政局住民制度課 |
消防法の一部を改正する法律案 |
消防庁予防課 |
地方自治法の一部を改正する法律案 |
自治行政局行政課 自治行政局 |
電波法の一部を改正する法律案 |
総合通信基盤局 |
地方税に係る税制抜本改革関連法案(仮称) |
自治税務局企画課 |
地方公務員法等の一部を改正する法律案(仮称) |
自治行政局 |
地方公務員の労働関係に関する法律案(仮称) |
自治行政局 |
(備考) 「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を
国会の承認案件として提出予定(情報流通行政局放送政策課)
【提出(予定)法案】 10件(予算関連2件、その他8件)
予算 |
件 名 |
要 旨 |
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東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 |
平成23年度分として交付すべき地方交付税の一部について、平成24年度に交付することができることとする。(近日中)
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案 |
現下の社会・経済情勢を踏まえ、平成24年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。(1月下旬) |
※ |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。(1月下旬) |
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地方公共団体情報システム機構法案(仮称)
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地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構(仮称)を設置し、その組織、業務の範囲等を定める。(2月中旬) |
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消防法の一部を改正する法律案 |
火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の所要の措置を講ずる。(3月上旬) |
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地方自治法の一部を改正する法律案 |
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。(3月上旬) |
電波法の一部を改正する法律案 |
電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、電気通信業務用基地局の開設に関する計画の認定を受ける者を入札又は競りによって決定する制度を創設する。(3月上旬) |
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地方税に係る税制抜本改革関連法案(仮称) |
地方税に関し、社会保障・税一体改革に関連する所要の改正を行う。(3月中旬) |
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地方公務員法等の一部を改正する法律案(仮称) |
地方公務員に係る制度の改革を進めるため、地方公務員の新たな労使関係制度の措置に伴う所要の措置を講ずるとともに、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。(3月中旬) |
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地方公務員の労働関係に関する法律案(仮称) |
地方公務員の新たな労使関係制度を措置するため、地方公務員の労働基本権を拡大することとし、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、労働関係の調整手続等について定める。(3月中旬) |
(注)「要旨」欄の( )内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
この他、次の2法案について検討中。
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(仮称)
○地方公務員法の一部を改正する法律案(仮称)
なお、次の3法案が継続審議中。
○国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(平成23年6月3日提出)
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法
律案(平成23年11月1日提出)
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(平成22年10月13日提
出)