報道資料

第189回国会（常会）総務省提出予定法律案等
 
【7件（予算関連3件、その他4件）】　　
 

予算 関連	件　名	要　　旨
	地方交付税法の一部を改正する法律案 ＜補正予算関連＞	地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成25年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、平成26年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、平成26年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成27年度に交付することができることとする。【2月3日成立】
※	地方税法等の一部を改正する法律案	現下の社会経済情勢を踏まえ、法人事業税の外形標準課税の拡大、自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し、地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、地方消費税率引上げ時期の変更及びこれに伴う対応等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（2月中旬）
※	地方交付税法等の一部を改正する法律案	地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。（2月中旬）
	高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案	高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限が到来することに伴い、同法を廃止する。（2月下旬）
※	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（仮称）	海外において電気通信事業、放送事業若しくは郵便事業又はこれらの関連事業を行う者に対して資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（仮称）の設立、業務の範囲等について定める。（3月上旬）
	電気通信事業法等の一部を改正する法律案（仮称）	高度情報通信網を通信・放送の用に供する電気通信事業の公正な競争の促進並びに当該通信網を用いて提供される電気通信役務及び有料放送の役務の利用者の利益の保護等を図るため、当該通信網を設置する電気通信事業の登録、当該通信網を構成する特定基地局の開設、当該役務の提供に関する契約の勧誘、締結及び解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る制度の整備等の所要の措置を講ずる。（3月下旬）
	郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案	郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便・信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲の拡大、信書便約款の認可手続の簡素化等の所要の措置を講ずる。 （3月下旬）

（注）「要旨」欄の（　）内は、国会提出予定時期を示す。
 
また、「日本放送協会平成27年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定