総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 第196回国会(常会)総務省提出予定法律案等

報道資料

平成30年1月19日

第196回国会(常会)総務省提出予定法律案等

 
件 名 担当部局
地方税法等の一部を改正する法律案 自治税務局
企画課
 (03-5253-5658)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局
交付税課
(03-5253-5623)
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部
を改正する法律案
総合通信基盤局
事業政策課
 (03-5253-5978)
総合通信基盤局
消費者行政第二課
(03-5253-5847)
情報流通行政局
サイバーセキュリティ課
(03-5253-5749)
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 政策統括官(統計基準担当)付
統計企画管理官室
(03-5273-1142)
(備考) 「日本放送協会平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定(情報流通行政局放送政策課)

                                                  第196回国会(常会)総務省提出予定法律案等

【4件(予算関連2件、その他2件)】
予 算
関 連
件 名 要  旨
地方税法等の一部を改正する法律案 現下の社会経済情勢を踏まえ、平成30 年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長、個人住民税の基礎控除等の見直し、地方のたばこ税における税率の引上げ及び加熱式たばこの課税方式の変更、地方団体共通の電子納税の手続の整備等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
 (2月上旬)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。 
(2月上旬)
  電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、サイバー攻撃の送信元となる電気通信設備への対処に係る制度、電気通信番号計画(仮称)その他電気通信番号に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設等の措置を講ずる。
(3月上旬)
  統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講ずる。
(3月上旬)
(注)「要旨」欄の( )内は、国会提出予定時期を示す。
 
また、「日本放送協会平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定
連絡先
大臣官房総務課
担当:生末課長補佐、小林課長補佐、佐々木課長補佐
電話:(代表)03-5253-5111(内線)5088
     (直通)03-5253-5088
 FAX:03-5253-5093

ページトップへ戻る