| 件 名 | 担当部局 |
| 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 | 自治財政局交付税課
（03-5253-5623）
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| 地方税法等の一部を改正する法律案 | 自治税務局企画課
（03-5253-5658）
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| 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | 自治財政局交付税課
（03-5253-5623）
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| 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 | 自治行政局市町村課
（03-5253-5516）
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| 電波法の一部を改正する法律案 | 総合通信基盤局電波部電波政策課
（03-5253-5909）
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| 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（仮称） | 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（03-5253-5978）
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| 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 | 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（03-5253-5978）
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| 地方公務員法の一部を改正する法律案 | 自治行政局公務員部公務員課
（03-5253-5542）
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| 予算関連 | 件 名 | 要 旨 |
| 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 | 地方財政の状況等に鑑み、令和元年度における地方交付税の総額を確保するとともに、同年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる。
（近日中）
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| ※ | 地方税法等の一部を改正する法律案 | 現下の社会経済情勢を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
（2月上旬）
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| ※ | 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
（2月上旬）
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| 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 | 自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律の期限を10年間延長する。
（2月上旬）
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| ※ | 電波法の一部を改正する法律案 | 電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる。
（2月上旬）
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| 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（仮称） | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービス（仮称）の提供の業務を行う者の指定に関する制度及び当該指定を受けた者の当該業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講ずる。
（2月下旬）
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| 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 | 電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う。
（2月下旬）
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| 地方公務員法の一部を改正する法律案 | 地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢（仮称）による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務（仮称）の制度を設ける等の措置を講ずる。
（3月上旬）
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