報道資料

　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律｣（平成18年法律第51号）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものです。
　上記を踏まえ、総務省は、「公共サービス改革基本方針」（令和4年7月5日　閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された「平和祈念展示資料館運営管理業務」について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものです。

(1) 意見募集対象
　　「平和祈念展示資料館運営管理業務　民間競争入札実施要項（案）」（別添1）
(2) 意見提出期限
　　意見提出期限：令和4年8月23日（火）（必着）
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　　※　詳細については、意見公募要領（別添2）を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえて、速やかに「平和祈念展示資料館運営管理業務　民間競争入札実施要項」を定める予定です。

　別添1及び2の資料については、総務省大臣官房総務課管理室（総務省8階）において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口（e-Gov）(http://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。