報道資料
平成23年5月2日
平成23年度総務省所管補正予算の概要
―東日本大震災対策―
東日本大震災による未曾有の災害に際し、被災団体が復旧活動に全力で対処できるよう、平成23年度総務省所管補正予算(案)においては、地方交付税の増額をはじめ、被災地で活動を続ける緊急消防援助隊等の活動に対する補償、震災等で大きな被害を受けた消防防災施設・設備や情報通信基盤の復旧のほか、本庁舎に壊滅的な被害を受けた被災団体等の行政機能の応急の復旧など、これら当面の復旧活動に必要な施策について予算措置を講じるものである。
補正予算額総計 1,724億円
追加施策に係る所要額 1,881億円
既定予算の減額 ▲157億円
地方交付税
- 震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税総額の増額
消防防災関係
- 地震・津波の発生に伴い、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用の支出
（消防組織法第49条第1項）
(2) 東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急
消防援助隊等の出動経費
18億円
- 東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生に伴い、消防庁長官の要請により出動した緊急消防援助隊及び福島県内の応援消防機関等の活動に要する費用(車両の提供等に要する費用等を含む。)の支出
(3) 被災県内において応援活動を行った消防機関の出動経費
4億円
- 地震・津波の発生に伴い、被災県内においての応援活動を行った消防機関の活動に要する費用の支出
- 今回の災害に際し、職務を遂行して傷害を受け、そのために死亡し又は障害の状態となった消防職団員に対する賞じゅつ金の支給
- 被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するための補助
- 被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するための補助
(7) 緊急消防援助隊設備の緊急整備(無償使用)
84億円
- 地震・津波及び原発事故に対する緊急消防援助隊の対応力を緊急に補強するための国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用した設備の緊急整備
行政機能の応急復旧
- 地震・津波の発生により本庁舎に壊滅的な被害を受けた市町村等の行政機能の応急の復旧のために必要な仮庁舎の建設や住民基本台帳システム等被災者の支援に関する情報システムの復旧等のための補助
情報通信関係
- 被災地方公共団体が実施する情報通信基盤(FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等)の復旧のための補助
- 被災地域において、迅速かつ安定的に情報のやりとりが可能となるよう、小型固定無線システム、可搬型衛星通信システム(VSAT)を活用した情報通信環境の構築
- 災害時において、電気通信事業者等の重要情報通信設備の電源を確保するため、各総合通信局へ移動電源車を配備
(4) 鹿島宇宙技術センター(NICT)の復旧
4億円
- 地震により被害を受けた独立行政法人情報通信研究機構の鹿島宇宙技術センターの建物等の復旧
既定予算の減額
- 「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた子ども手当の減少に伴う地方特例交付金（児童手当及び子ども手当特例交付金）の減額
(2) 人件費（子ども手当）等の減額
▲0．5億円
- 「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた子ども手当等の減額
(3) 基礎年金国家公務員共済組合負担金等の減額
▲5億円
- 改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金国家公務員共済組合負担金等の減額
ページトップへ戻る
