報道資料

　平成26年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果は下記のとおりです。

記

（1）放送ネットワーク災害対策促進税制の創設（参考1）
　被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、ラジオ放送事業者の予備送信設備等の整備に対して、税制上の特例措置を創設。（適用期間：2年間）　
　　［国税（法人税）、地方税（固定資産税）］

（2）過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（参考2）
　過疎地域への企業誘致・雇用拡大を図るため、過疎地域以外にある事業用資産を譲渡し、過疎地域内にある事業用資産を取得した場合、当該譲渡による譲渡益の一部について課税を繰延べる特例措置を3年間延長。
　　［国税（所得税、法人税）］

（3）その他の主要要望
　以下の税制について、それぞれ制度を創設又は拡充。
○　被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置　
　　［国税（所得税、法人税、相続税）、地方税（個人住民税、法人住民税、事業税）］
 
○　地方独立行政法人に対する非課税措置の拡充
　　［地方税（法人住民税、固定資産税等）］

○　地方独立行政法人に対する寄付金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充措置
　　［国税（所得税、法人税、相続税）地方税（個人住民税、法人住民税、事業税）］

○　消防用設備等が設置されている事業所床面積に係る事業所税の非課税範囲の拡充
　　［地方税（事業所税）］

　「関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」については、「平成26年度税制改正大綱」において、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うこととされた。
 
＜平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日　自由民主党　公明党）＞
　日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。