平成27年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果は下記のとおりです。
記
1 総務省関連平成27年度税制改正案 結果のポイント
（1）過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（参考1
）
過疎地域への企業誘致・雇用拡大を図るため、過疎地域内で個人又は法人が製造業等の設備等を新増設して事業の用に供した場合の特別償却の延長。（適用期間：2年間） [国税（所得税、法人税）]
（2）軽油引取税の課税免除の特例措置（参考2）
消防用の船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長。（適用期間：3年間） [地方税（軽油引取税）]
（3）データセンター地域分散化促進税制（参考3）
首都直下地震等に備えるため、東京圏以外の地域に設置するデータセンターに係るサーバー等の設備を取得した事業者への特例措置の延長。（適用期間：1年2ヶ月） [国税（法人税）]
2 今後の検討事項
「関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設」については、「平成27年度税制改正大綱」において、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う」こととされた。
＜平成27年度税制改正大綱（平成26年12月30日 自由民主党 公明党）＞
「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」
