平成28年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果は下記のとおりです。
）被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、民間ラジオ放送事業者の予備送信設備等に対する税制上の特例措置の延長。（適用期間：2年間）[地方税（固定資産税）]
）我が国の情報通信基盤の耐災害性を強化するため、地方のデータセンター内に設置するサーバー等の設備を取得し、バックアップ事業を行う事業者に対する法人税の特例措置（特別償却10％）の延長。（適用期間：1年10ヶ月）[国税（法人税）]
）日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の5分の4とした上、その適用期間を延長。（適用期間：2年間）[地方税（固定資産税・都市計画税）]
「郵政事業に係る消費税の特例の創設」については、「平成28年度税制改正大綱」において、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う」こととされた。
「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」
