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報道資料

平成30年12月21日

平成31年度税制改正の大綱における総務省関係税制要望事項

平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定)のうち、総務省の主な要望に係る結果は下記のとおりです。
 
◯過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(参考)PDF
  過疎地域における雇用の増大を図るため、過疎地域内で個人又は法人が製造業等の設備等を新増設して事業の用に供した場合に特別償却を認める特例措置について、その適用期間を2年間延長(適用期限:平成33年3月31日まで)[国税(所得税・法人税)]
 
 
以上
連絡先
総務省大臣官房企画課
鈴木補佐、池田係長
電話:03-5253-5158(直通)
FAX:03-5253-5160

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