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報道資料

令和元年8月21日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集


 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案をとりまとめました。
 つきましては、当該案について、令和元年8月22日(木)から同年9月20日(金)までの間、意見を募集します。
 

1 概要

 未来投資戦略2018において、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等の情報連携を平成32年(令和2年)7月までに開始することとされました。
 このため、都道府県知事の委託を受けて、同支援金の支給を行う被災者生活再建支援法人が地方公共団体情報システム機構に特定個人情報の提供の求め及び同情報の提供に係る電子計算機及び電気通信回線の一部の設置及び管理を行わせることができるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)の改正を行うものです。
 

2 意見募集対象及び意見募集期限

(1)意見募集対象
   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による
   通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報
   の提供等に関する省令の一部を改正する省令案(別紙1PDF
(2)意見募集期限
   令和元年9月20日(金)(必着)
   詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)をご覧ください。
 

3 今後の予定

 省令案等については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

4 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日(21日(水))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
大臣官房個人番号企画室
     (担当:荒川参事官補佐、中村官)
電話:03-5253-5013
FAX:03-5253-5112
E-mail:kojinbango-kikaku_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
    

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