1 改正の背景
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年5月31日に公布されたことを受けて、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等について、所要の改正を行うものです。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
「総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等
の省令案（仮称）の概要」（
別紙
）
(2) 意見提出期限
意見提出期限：令和元年11月11日（月）（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
※詳細については、
別添の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見公募対象については、電子政府の総合窓口（e−Gov）（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」
欄及び総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口にて閲覧に供
します。
3 今後の予定
公布日：令和元年12月（予定）
施行日：令和元年12月（予定）
