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報道資料

令和元年12月13日
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令案に対する意見募集の結果

　総務省が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令案について、令和元年10月11日（金）から同年11月11日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり5件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1　改正の背景

　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年5月31日に公布されたことを受けて、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等について、所要の改正を行うものです。

2　意見募集の結果

　上記の省令案につき、令和元年10月11日（金）から同年11月11日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、5件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、別紙PDFのとおりです。

3　省令の施行

　本意見募集の結果を踏まえて、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令PDFが本日公布されたところであり、令和元年12月16日から施行されます。

4　資料の入手方法

　別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（13日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室（総務省8階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
総務省大臣官房企画課
サイバーセキュリティ・情報化推進室
担当：飯田係長
電話：03-5253-5159
FAX：03-5253-5160

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