報道資料

　政府は、平成28年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」（以下、「官民データ法」という）第11条において、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられ、「オープンデータ基本指針」（平成29年5月30日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。令和元年6月7日改定。）に基づき、各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底、地方におけるオープンデータ化の更なる推進、ひいてはデータ流通の促進を図ることとしています。
　また、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において、民間ニーズに即したオープンデータの公開を促進し、データの利活用及び多様なサービスの創出に貢献することを目的として、データの公開・利活用を希望する国民や民間企業等とデータを保有する府省庁等が直接対話する「オープンデータ官民ラウンドテーブル」（以下「ラウンドテーブル」という。）を平成30年1月より実施しており、これまでに4回のラウンドテーブルが開催されました。
　国が保有する行政データのオープン化についての取り組みが進む中、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年6月14日閣議決定）」及び「成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日閣議決定）」において、各府省庁自らラウンドテーブルの開催を主体的に行うことで、更なるデータ公開を促すこととされており、総務省においても、ラウンドテーブルの開催を検討しています。その参考とするため、当省が保有するデータの公開への要望について11月13日から12月12日までの間意見募集を行いました。
　その結果、5件の意見が寄せられましたので、これを公表いたします。

　提出意見及びそれらに対する考え方：別紙