1 背景
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものです。
上記を踏まえ、総務省は、「公共サービス改革基本方針」(平成23年7月15日閣議決定)別表において民間競争入札の対象として選定された「総務省LANシステムの更新整備及び運用管理業務」を、「総務省LANシステムの更新整備及び保守・運用業務」及び「総務省LANシステムの運用管理及び受付窓口業務」(以下「運用管理及び受付窓口業務」という。)に分離、調達することによって、競争性を発揮できるよう考慮しました。
このうち、運用管理及び受付窓口業務について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものです。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
「総務省LANシステムの運用管理及び受付窓口業務の請負 民間競争入札実施要項(案)」(
別紙
)
(2) 意見提出期限
意見提出期限:令和2年11月17日(火)(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
※ 詳細については、意見公募要領(
別添
)を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて、速やかに「総務省LANシステムの運用管理及び受付窓口業務の請負 民間競争入札実施要項」を定める予定です。
4 資料の入手方法
別紙及び別添の資料については、総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室(総務省8階)において閲覧に供するとともに配布します。
また、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp
)の「パブリックコメント」欄に掲載します。