今般、総務省の情報システム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、総務省の情報システムに関する情報が外部に流出したとの報告を受けました。
原因や情報流出の範囲等については、同社にて調査中ですが、総務省の情報システムを構成する機器類等の情報及び担当者の氏名、連絡先等の個人情報が含まれている可能性があることが現時点で判明しております。
同社から情報が流出したとの報告があった総務省の情報システムについては、既に被害拡大防止の応急対策を講じたところであり、現時点において不正アクセスによって流出した情報を悪用した被害は確認されておらず、当該システムの障害や関係業務への支障は生じておりません。引き続き、不正アクセス等への警戒を強化してまいります。
また、富士通株式会社に対して、引き続き原因や不正アクセスにより流出した情報の詳細についての報告及び情報セキュリティ対策の徹底を求めております。
今後とも引き続き、関係機関と協力し、調査を進め、事実関係の把握に努めるとともに、このたびの事案を重く受け止め、さらなる情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。
