報道資料

　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「デジタル手続法」という。）は、手続等のデジタル化の方法等を主務省令に委任しており、これを受けて、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号。以下「総務省主務省令」という。）において、総務省関係法令に規定する手続等のデジタル化の方法等を規定しています。
　今般、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）によりデジタル手続法が改正され、手続等におけるデジタル技術の効果的活用に関する規定が設けられたことを踏まえ、総務省関係法令に規定する手続等についてもデジタル技術の効果的活用が図られるよう、総務省主務省令について改正を行うものです。

　別紙1のとおり

　総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙2）

　令和5年9月30日（土）から同年10月30日（月）まで（必着）
　（郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）

　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　令和5年12月　公布・施行

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。