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報道資料

令和6年12月27日

令和7年度税制改正要望の結果

 令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日閣議決定)のうち、総務省の主な要望事項に係る結果は下記のとおりです。
1 ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長(参考1PDF
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に規定する認定導入計画に基づき、電波法の規定によりローカル5G無線局に係る免許を受けた者が、新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、適用対象となるシステムをその主たる用途が住宅用のインターネットサービスの提供であるものとする等の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

2 放送法の改正に伴う税制上の所要の措置(参考2PDF
 資産の譲渡等の範囲に、放送法の一部を改正する法律による改正後の放送法に規定する配信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるものを加える。
連絡先
・全般について
大臣官房企画課
担当:澤谷課長補佐、吉原係長、千代田官
電話:03-5253-5158(直通)

・1について
情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室
担当:山本課長補佐、中谷調査員、穴井官
電話:03-5253-5857(直通)

・2について
情報流通行政局放送政策課
担当:隅田課長補佐、千葉係長
電話:03-5253-5381(直通)

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