報道資料

＜「主要な政策」に係る評価書＞20件
　総務省の行う政策を20の主要な政策に整理し、平成24年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進
・適正な行政管理の実施
・行政評価等による行政制度・運営の改善
・分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
・地域振興（地域力創造）
・地方財源の確保と地方税制度の構築
・選挙制度等の適切な運用
・電子政府・電子自治体の推進
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
・情報通信技術高度利活用の推進
・放送分野における利用環境の整備
・情報通信技術利用環境の整備
・電波利用料財源電波監視等の実施
・ICT分野における国際戦略の推進
・郵政行政の推進（郵政民営化の円滑な推進）
・一般戦災死没者追悼等の事業の推進
・恩給行政の推進
・公的統計の体系的な整備・提供
・消防防災体制の充実強化

＜事前事業評価＞6件　
　平成26年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立
・次世代衛星移動通信システムの構築に向けたダイナミック制御技術の研究開発
・海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発
・次世代映像素材伝送の実現に向けた高効率周波数利用技術に関する研究開発
・ミリ波帯における高速移動用バックホール技術の研究開発
・140GHz帯高精度レーダー等の研究開発

＜事後事業評価＞10件　
　行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策（研究開発に限る。）のうち、平成24年度までに終了したものについて評価を実施。また、事業継続中の成果重視事業について実施状況調書を作成。

・ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発
・安心・安全イノベーションを創造する地上／衛星共用携帯電話システム技術の研究開発
・災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発
・広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発（環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術）
・広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発（高信頼クラウドサービス制御基盤技術）
・大規模災害時における移動通信ネットワークの動的通信制御技術の研究開発
・情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発（災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発）
・多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発
・超高速近距離無線伝送技術等の研究開発
・次世代移動通信システムにおけるスマート基地局に関する研究開発

成果重視事業は以下のとおり（3件）
・職員等利用者認証業務・システム最適化事業
・文書管理業務・システム最適化事業
・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業


＜租税特別措置等に係る評価＞10件　
　平成26年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・放送ネットワーク災害対策促進税制の創設【国税】
・過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例【国税】
・研究開発法人への寄附に係る税制措置【国税・地方税】
・中小企業投資促進税制【国税・地方税】
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【国税】
・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置【地方税】
・優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限の延長【国税】
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例【国税・地方税】
・奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長【国税】
・沖縄情報通信産業振興税制の拡充【国税】