報道資料

　電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）において、今後は電波監理審議会が「電波の有効利用の程度の評価」（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされており、あらかじめ「有効利用評価の基準及び方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針」（以下「有効利用評価方針」という。）を定め、公表することとされています。
　電波監理審議会は、本日開催した電波監理審議会において、「有効利用評価方針案」を作成しましたので、本方針案について意見の募集を行います。
　本方針案の概要は別添1のとおりです。

有効利用評価方針案（別添2）

別添3のとおり。

令和4年7月16日（土）から同年8月19日（金）まで（必着）
※　郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

別紙については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会で審議を行う予定です。