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報道資料

令和5年4月19日

電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集

 総務省は、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令の改正案を作成しました。つきましては、改正案について、令和5年4月20日(木)から同年5月24日(水)までの間、意見を募集します。

1 背景及び概要

 総務省では、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
   電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案(別添PDF:新旧対照表)
(2)意見提出期間
   令和5年4月20日(木)から同年5月24日(水)まで(必着)
   詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該政令案については、寄せられた御意見を踏まえて改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
総務省総合通信基盤局総務課
担当:松田課長補佐、砂川電波審議係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5829
E-mail:denkansin_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。

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