報道資料

　総務省では、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。

（1）意見募集対象
　　　電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案（別添：新旧対照表）
（2）意見提出期間
　　　令和5年4月20日（木）から同年5月24日（水）まで（必着）
　　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該政令案については、寄せられた御意見を踏まえて改正を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。