報道資料

　電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の程度の評価を行ったときは、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとされております。
　電波監理審議会において、「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」について、令和7年6月24日（火）から同年7月23日（水）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
　提出された意見を踏まえて審議を行い、令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果の概要及び意見募集の結果を公表します。

　提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1のとおりです。

　「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」は別紙2のとおりです。

　資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

○「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000086.html
○令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要の公表
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000123.html