報道資料

　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づく電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うに当たり、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（以下「有効利用評価方針」という。）を定め公表することとされています。
　電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案について、令和8年3月12日（木）から同年4月10日（金）までの間、意見募集を行ったところ、14件の意見の提出がありました。
　提出された意見を踏まえて審議を行い、「有効利用評価方針」を改定しましたので、意見募集の結果と併せて公表します。

　提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1のとおりです。

　改定した「有効利用評価方針」は、別紙2のとおりです。
　（参考）有効利用評価方針 新旧対照表

　報道資料は、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

• 「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000097.html
• 電波監理審議会（有効利用評価部会）開催状況
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai.html