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報道資料

平成23年3月1日

「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」の情報通信審議会への諮問」

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)に対し、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」について、別紙1のとおり諮問しました。

1 経緯

 総務省では、2015年頃を目途とした全世帯でのブロードバンド利用の実現を目標に掲げ、昨年12月、その実現に必要な施策及びその取組スケジュールを取りまとめた基本方針及び工程表を策定・公表したところです。
 当該基本方針等に基づき、NTT東西の機能分離等に関する法案が今通常国会への提出に向けて閣議決定されるなど、総務省では、既に先行的な取組に着手していますが、線路敷設基盤(電柱・管路等)の開放による設備競争の促進、NGN(次世代ネットワーク)のオープン化によるサービス競争の促進、市場環境変化の著しいモバイル市場の競争促進など、事業者間競争の活性化に必要な取組を総合的に推進することが、ブロードバンドの普及促進を図る観点から重要となるところです。
 また、昨年11月、NTT東西は、2020年頃から、電話網からIP網への計画的な移行を開始し、2025年頃に完了する考え方などを公表しましたが、NTT東西の電話網の移行は、当該電話網により提供されるサービスの利用者や当該電話網と接続して競争的なサービスを提供する事業者の事業運営等に多大な影響を与えるため、ブロードバンドの普及促進に当たっては、電話網からIP網への円滑な移行を実現することが重要となります。
 以上を受け、ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

2 審議体制

 本件の調査・検討のため、情報通信審議会電気通信事業政策部会のもとに、「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」(構成員:別紙2―1)及び「電話網移行円滑化委員会」(構成員:別紙2−2)が新たに設置されました。

3 今後の予定

 情報通信審議会電気通信事業政策部会並びに「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」及び「電話網移行円滑化委員会」において調査審議の上、年内を目途に答申が取りまとめられる予定です。
 また、その調査・検討に資するため、今後速やかに「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」について提案募集が行われる予定です。
連絡先
(本件連絡先)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:飯村統括補佐、須賀係長、中村、中里
電話:03-5253-5836(直通)
FAX:03-5253-5838

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