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報道資料

平成23年5月30日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する意見募集

次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供
 東日本電信電話株式会社(代表取締役:江部努)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役:大竹伸一)(以下「NTT東西」)から、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法第85号、以下「NTT法」)第2条第5項に規定する活用業務の認可申請がありました。ついては、審査の参考とするため、平成23年5月31日(火)から平成23年6月28日(火)までの間、本件申請に対する総務省の考え方について意見募集を行います。

1 概 要

本年5月26日(木)別紙1のとおり、NTT東西から、活用業務を営むことについて、認可申請がありました。申請のあった活用業務の内容は、次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」(NTT東西計2件)です。

本件申請を受けて、現在、総務省において、法令等に基づき認可の適否について審査を行っているところであり、審査の参考とするため、平成23年5月31日(火)から平成23年6月28日(火)までの間、本件申請に対する総務省の考え方(別紙2)について意見募集を行います。


2 意見公募要領

  意見募集対象:NTT東西の活用業務認可申請に対する総務省の考え方(別紙2

  意見提出期限:平成23年6月28()17時必着(郵送の場合は同日付け必着)

  

  詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧下さい。


なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]https://www.e-gov.go.jp)のパブリックコメント欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します


3 今後の予定

総務省では、提出していただいた意見を踏まえて検討を行い、認可の適否について判断することとします。

 

 

<添付資料>

○別紙1   NTT東西から申請のあった活用業務の内容

○別紙2   NTT東西の活用業務認可申請に対する総務省の考え方 

○別紙3   意見公募要領

○参考資料1 関連法令

○参考資料2 東・西NTTの業務範囲拡大の認可に係る「公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれ」のある場合等の考え方【東・西NTTの業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン】

連絡先
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:大内課長補佐、高橋係長、人見官、小村官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
     (直通) 03-5253-5837
FAX :   03-5253-5838

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