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報道資料

平成23年12月9日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分（中間配当）の決議の認可

　総務省は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社から認可申請のあった剰余金の処分（中間配当）の決議の認可を行いました。

1　対象事業者

　　　日本電信電話株式会社（代表取締役社長　三浦　惺）

2　配当の総額

　　　約885億円
（参考）
　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）

第十一条　会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2　（略）
連絡先
【連絡先】
　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：大内課長補佐、望月専門職、高橋係長、小村官）　
　電話：（直通） 03−5253−5837
　FAX：　　　 　 03−5253−5838

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