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報道資料

平成23年12月22日

東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

 東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:江部努)(以下「NTT東日本」といいます。)から、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法第85号。以下「NTT法」といいます。)第2条第5項に規定する活用業務の届出がありましたので、その内容を公表します。

1 背 景

 第177回国会において、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)が成立し、NTT法については、活用業務等の認可制を事前届出制へ改めることを内容とする改正がなされ、平成23年11月30日に施行されました。
 改正後のNTT法第2条第5項の規定により、NTT東日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出ることとされています。
 この規定に基づき、NTT東日本から、平成23年12月21日付で、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号。以下「NTT法施行規則」といいます。)第2条の2で定める事項について届出書の提出があり、総務大臣はこれを受理しました。
 NTT法施行規則第2条の3の規定に基づき、本日、これを公表します。

2 届出書に記載された業務の概要

 別紙参照(公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。)

3 業務の開始の日

 NTT東日本は、届出書において、平成24年1月25日(水)を業務の開始の日としています。

4 今後の予定

 届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争ポータルサイトに掲載します。
 (https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:大内課長補佐、望月専門職、高橋係長、小村官)
電話 :  03-5253-5837 (直通)
FAX  :   03-5253-5838

<添付資料>

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