報道資料
平成23年12月28日
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方
−最終取りまとめの公表−
総務省は、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」(座長:桜井 俊 総務省総合通信基盤局長)を開催し、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討してきました。
平成23年12月27日開催の第8回会合において、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」についての最終取りまとめを行いましたので公表します。
また、本取りまとめに当たって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。
1 経緯等
総務省では、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催してきました。
平成23年11月28日開催の第7回会合において、最終取りまとめ(案)を取りまとめ、12月1日から14日までの間、意見を募集したところ、計14件の意見提出がありました。
その結果等を踏まえ、平成23年12月27日開催の第8回会合において「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」を取りまとめましたので、公表します。
2 最終取りまとめ
最終取りまとめは
別紙1のとおりです。
また、最終取りまとめ概要は
別紙2、参考資料は
別紙3のとおりです。
3 意見募集の結果
提出された意見及びこれらに対する総務省の考え方は
別紙4のとおりです。
なお、提出意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。
関係報道資料
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