西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：大竹伸一）（以下「NTT西日本」といいます。）から、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。）第2条第4項第1号に規定に基づき、目的達成業務の届出が2件ありましたので、その内容を公表します。
1 背景
第177回国会において、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第58号）が成立し、NTT法については、目的達成業務等に係る認可制を事前届出制へ改めることを内容とする改正がなされ、平成23年11月30日に施行されました。
改正後のNTT法第2条第4項第1号の規定により、NTT西日本は、目的達成業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出ることとされています。
この規定に基づき、NTT西日本から、平成24年2月27日付で、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年郵政省令第23号。以下「NTT法施行規則」といいます。）第1条で定める事項について、2件の届出書の提出があり、総務大臣はこれを受理しました。
NTT法施行規則第2条の3の規定に基づき、本日、これらを公表します。
2 届出書に記載された業務の内容
別紙参照（公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。）
3 業務の開始の日
NTT西日本は、両届出書において、平成24年3月5日（月）を業務の開始の日としています。
