報道資料
平成24年3月30日
日本電信電話株式会社等の平成24年度事業計画の認可
総務省は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 三浦 惺。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 江部 努。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 大竹 伸一。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成24年度事業計画について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、日本電信電話株式会社に対し、別紙の項目について、取り組むことを求めました。
平成24年度事業計画の概要
(1) サービス計画 [平成24年度末の加入数、回線数、契約数見込み]
|
NTT東日本 |
NTT西日本 |
加入電話(万加入) |
約1,323 |
約1,268 |
INSネット64(千回線) |
約1,867 |
約1,721 |
INSネット1500(千回線) |
約24 |
約11 |
フレッツ光(万契約) |
約1,021 |
約795 |
(2) 設備投資計画 (単位:億円)
|
NTT東日本 |
NTT西日本 |
N T T |
設 備 投 資 総 額 |
3,900 |
3,600 |
330 |
(うち、アクセス網の光化投資) |
約1,700 |
約1,300 |
|
(3) 収支計画 (単位:億円)
|
NTT東日本 |
NTT西日本 |
N T T |
収 益 |
18,680 |
16,550 |
4,270 |
費 用 |
18,030 |
16,050 |
1,550 |
経常利益 |
800 |
600 |
2,690 |
(4) 資金計画 (単位:億円)
|
NTT東日本 |
NTT西日本 |
N T T |
資金収入 |
28,580 |
23,460 |
11,040 |
資金支出 |
28,580 |
23,460 |
11,040 |
別紙
近時、スマートフォン利用者の急増等に伴い携帯電話サービスに係る重大な事故が発生したこと、及び今後想定される首都直下型地震などの大規模災害への対応が必要であることを踏まえ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて、利用者や通信量の増加への適切な対応、通信障害対策や輻輳対策に積極的に努めること。
ページトップへ戻る