総務省は、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長）に対し、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」について諮問します。
1 概要
情報通信は、我が国の経済・社会活動の重要な基盤としての役割を有しており、情報通信の普及・発展に伴い、あらゆる産業の基盤として、また、国民生活における不可欠な基盤として、その役割はますます増大しています。
このような状況の中、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）では、「世界最高水準のIT社会の実現」のための世界最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その実現のために必要な制度見直し等の方向性について、平成26年中に結論を得るとされています。
これらを踏まえ、2020年代に向けた情報通信の発展の動向を見据えた上で時代に即した電気通信事業の在り方の検討を行い、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展による経済活性化・国民生活の向上を実現するため、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について、平成26年2月3日（月）に開催予定の情報通信審議会に諮問します。
2 答申を希望する事項
(1) 2020年代に向けた情報通信の展望
(2) 情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方
(3) 情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方
(4) その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
